謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

　まずは、1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、犠牲となられた多くの方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

　昨年5月のコロナウィルスの5類感染症への移行により、漸く行動制限のない世の中となりました。人流も一気に増え、コミュニケーションの在り方もリモートから対面へ戻ってきました。大勢の人たちが同じ場所に集まり、お互いの表情や口調を目の前で感じながらコミュニケーションすることの大切さ、楽しさを改めて感じたのではないでしょうか。昨年の四国会定期総会は、3年ぶりに会場のみの開催とし、大勢の来賓の方をお招きするとともに、多くの会員の皆様方もご出席いただき、執行部としても嬉しく思っております。会務においても、ステークホルダーの皆様との交流、講師を招いての各種研修の開催、学校訪問による職業紹介やハロー！会計など、活発な活動を再開できました。

　さて、茂木会長の下、2022年4月に掲げた協会のタグライン「信頼の力を未来へ」には、私たちに寄せていただいている信頼を生かし、社会に新たな信頼を創ることで、社会のより良い未来に貢献するという、私たちの思いが込められています。当年度においては、先般施行された改正公認会計士法の適切な運用に向けた取組、公認会計士としての資質を継続して向上させていくための取組、また社会の変化を踏まえた様々な情報開示制度の一層の充実に向けた取組等を重点施策としています。具体的には、上場会社等監査人登録制度の適切な運用、非財務情報の信頼性の確保及び国内外のサステナビリティ開示基準策定への貢献と意見発信、企業情報開示の効率化・一元化に向けた検討などであり、いずれも大変重要な取組です。
　感染症による影響は小さくなりましたが、地政学的リスク、物価上昇、気候変動など社会を取り巻く環境変化はさらに大きく、早くなり、その不確実性が高まっています。これに対し資本市場及び利害関係者からの信頼できる情報への要求は増しています。公認会計士が、監査人、作成者、アドバイザー、ガバナンスの一員など多様な関わりで「信頼できる情報」に貢献する局面はさらに増え、また社会からの期待は益々高まるものと思います。

　四国会としても、協会の経営方針の下、会員の皆様への迅速な情報提供と有意義な情報交換の機会をさらに増やしていきます。また、地域のステークホルダーの皆様への適切な情報発信と信頼関係の構築にも引き続き努めていきます。さらに、高校、大学への職業紹介やハロー！会計では、若手の会員、準会員の人たちにも参画していただき、組織的かつ質を高めることで、より多くの人たちが公認会計士を目指してもらえるように取り組んでまいります。
　会員の皆様には、引き続き四国会会務へのご理解とご協力、ご参加をお願いしますとともに、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。